FEE

費用

PRICE

弁護士費用

弁護士に依頼をした場合に必要となる費用は、相談料、着手金、報酬金のほかに、交通費・郵送料・通信料等の実費、手数料、日当などがあります。これら費用につきましては、事案に応じて変動いたしますが、一般的な基準は以下のとおりとなっております。

金額には消費税が含まれておりません。

なお、事案によりタイムチャージ形式を用いる場合もあります。この場合の報酬額は、1時間あたり6万円以上となります。

朝日弁護士法人報酬規程(表含む)

法律相談料

初回相談料30分あたり5,000円
2回目以降の相談料30分あたり5,000円~25,000円

着手金・報酬金

民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

※着手金の最低金額は10万円です。

離婚事件

調停・交渉の場合着手金及び報酬金それぞれ30万円~50万円
離婚訴訟事件着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円

破産・倒産事件(着手金と報酬金を含みます。)

法人の破産事件50万円以上
個人の破産事件20万円以上
自己破産以外の破産事件50万円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上

民事再生

法人の民事再生事件100万円以上
個人の民事再生事件30万円以上
小規模個人再生事件20万円以上
給与所得者等再生事件20万円以上

任意整理

法人の任意整理事件50万円以上
個人の任意整理事件20万円以上

刑事事件

起訴前の事案簡明な事件着手金:30万円~50万円
報酬金:30万円~50万円
起訴後の事案簡明な事件着手金:30万円~50万円
報酬金:30万円~50万円
上記以外の刑事事件・再審請求事件着手金:50万円以上
報酬金:30万円~50万円以上

少年事件

着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円以上

顧問料

法人月額5万円以上
個人年間6万円以上(月額5,000円以上)

許認可部門費用

一般建設業許可(新規)200,000円~
一般建設業許可(更新)150,000円~
特定建設業許可(新規)250,000円~
特定建設業許可(更新)200,000円~
建設業 業種追加100,000円~
建設業 決算変更50,000円~
経審+分析+決算変更150,000円~
労働者派遣事業許可申請200,000円~
有料職業紹介事業許可申請150,000円~
在留資格認定証明書交付申請150,000円~
在留期間更新許可申請100,000円~
帰化申請200,000円~
産廃業許可申請(新規)200,000円~
産廃業許可申請(更新)150,000円~
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