法人のお客様
顧問契約のご案内
CORPORATE COUNSEL
顧問契約について
法律顧問契約を締結いただくと、契約書のチェック、従業員とのトラブル、取引先との行き違い、資金繰りや事業承継など、日常の経営で生じる法律問題を、その都度ご依頼いただくことなく継続的にご相談いただけます。当法人は税理士・社労士・司法書士・行政書士と連携しているため、税務や労務の論点を含むご相談にも一括して対応できます。
BENEFITS
顧問契約の内容
タイムチャージの割引
内容証明の発送など時間制で行う業務は、一般のお客様より30％割引の単価で承ります。その他の費用も顧問先価格でご案内します。
事業内容を把握した弁護士が対応
顧問先企業様の業務内容や業務フローを理解したうえで対応しますので、トラブルの際に一から説明していただく必要がありません。
SCOPE
顧問料の範囲でできること
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 顧問料の範囲内 | 法律相談（電話・メール・面談）、簡易な契約書のチェック、就業規則等の簡易な確認、他士業（税理士・社労士・司法書士・行政書士）への取次ぎ |
| 別途費用（顧問先割引あり） | 弁護士名での通知・内容証明の発送、交渉代理、調停・労働審判・訴訟の代理、大型契約の起案、M&A・事業承継の実行支援 |
ご依頼事項が多岐にわたる場合には、顧問契約をした方が経済的にメリットがあります。
PRICE
顧問料
| 法人 | 月額5万円以上 |
|---|---|
| 個人 | 年間6万円以上（月額5,000円以上） |
金額には消費税が含まれておりません。相談の頻度・従業員数・契約書の量に応じてお見積りします。社会保険労務士法人との「社労士×弁護士 顧問パッケージ」もご用意しています。
顧問弁護士業務の内容は顧問弁護士のページもご覧ください。
CASES
顧問先からのご相談例
- 取引先から届いた契約書に不利な条項がないか確認したい
- 退職した従業員から残業代の請求書が届いた
- 売掛金の支払いが遅れている取引先に、どの段階で法的手続をとるべきか
- ネット上の口コミで事実と異なることを書かれた
- 後継者に株式をどう移すか、税理士と一緒に考えてほしい
- 建設業許可の更新・決算変更届の期限管理を任せたい
FLOW
契約までの流れ
- 01
初回のご相談
事業内容と現在のご相談内容を伺います。
- 02
お見積り
想定される相談頻度と業務量から、月額顧問料と対応範囲をご提案します。
- 03
顧問契約の締結
契約書を取り交わし、担当弁護士と連絡手段（電話・メール・チャット）を決めます。
- 04
顧問対応の開始
日常のご相談を担当弁護士が直接お受けします。