刑事事件

刑事事件
刑事事件は、スピードが大切です。警察官は被疑者を逮捕してから48時間以内に検察官へ送致する手続を取ります。その後検察官は、24時間以内に勾留するか釈放するかを決定し、勾留された場合、最長20日間の勾留期間の間に検察官は起訴又は不起訴を決定します。その短い期間に、検察官に対して有利な決定をする材料を集める必要があります。弁護士に依頼することにより、早期の接見や示談交渉が可能となり、勾留や勾留延長を防ぎ、身体拘束を解く可能性を高めます。さらに、不当な勾留決定に対しては、準抗告や保釈請求等を行います。当事務所では、上記のように、短い期間での効率的な弁護活動が必要となることを意識して、スピード感を持って対応を行っております。

少年事件
少年事件は、犯罪の軽重にかかわらずすべての事件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所の裁判官によって処遇が判断されます。そのため、処遇の内容は、少年院送致や、成年と同様の刑事罰を受けるものから、審判不開始といって裁判官と面談することもなく終了するものまで様々です。当事務所では、少年が逮捕された場合の被疑者弁護から、観護措置を取られた場合の付添人活動、検察官に逆送されて正式裁判になった場合の被告人弁護まで、すべての手続に総合的に携わらせていただきます。少年事件では、少年の境遇や犯した罪に応じて、ご家族との関係を取り持つこと、学校や勤務先との折衝、否認の場合には証拠集めなど、オーダーメイドで活動を行うことが必要となります。当事務所は、少年に寄り添って、裁判官が判断を下すまでにどのような活動を行うことが少年にとって最良かを常に考えて弁護人・付添人活動を行い、少年にとって最適な処遇を目指してまいります。