労務問題

労働基準法、労働契約法等の法令は労働者保護の観点から定められているため、法に沿った正確な内容・手続きを備えていないと、従業員から思わぬ請求を受けることがあります。時間外手当請求（残業代請求）、解雇、労働災害など従業員とのトラブルが生じた際、当事務所が企業様の代理人となり、交渉、労働組合の団体交渉から裁判所での労働審判・訴訟まで対応することができます。特に、労働組合との団体交渉や裁判所における労働審判・訴訟においては専門的な知識を踏まえての対応が不可欠です。中でも、期日が限られる労働審判においては、初回期日での書面提出、対応がカギとなります。当事務所では、そのような労務・労災問題について、社会保険労務士と連携を取りつつ、進めていくことが可能です。また、労務問題への最善の対応は、事前対策です。法令を遵守した制度づくりにより、問題が生じることを未然に防ぐことができます。予防の場合は、対応コストを抑えつつ、大きな効果を生じさせることができます。紛争になる前の段階に、お気軽にご相談ください。