法人のお客様
M&A・営業譲渡
このようなご相談をお受けしています
- 会社や事業を第三者に譲りたい
- 他社の株式・事業を買収したい
- 法務デューデリジェンスを依頼したい
上記に限らず、M&A・営業譲渡に関するご相談を幅広くお受けしています。
M&A・営業譲渡について
M&Aとは、Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略で、2つ以上の会社を1つにしたり(合併)、他の会社を買い取ったりすること(買収)を総称してこう呼びます。会社を拡大する手段として使われることもありますし、あるいは長年経営してきた会社を第三者に譲ること(事業承継)の手段としても使われます。株式取得、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転など、さまざまな手法があります。M&Aというと大企業が行っているイメージがありますが、中小企業が他の会社の株式を取得したり、廃業予定の会社から資産や従業員を引き受けたりすることもM&Aです。M&Aにおける弁護士の役割は、事業に法的問題がないかの監査(「デュー・ディリジェンス」と呼びます)、譲渡条件の交渉、M&A契約書の作成・チェックなど多岐にわたります。当事務所では、買い手側・売り手側どちらの立場からのご相談もお受けいたします。また、法律のみならず会計・税務・労務等の適切な手当ても必要です。当事務所では、必要に応じて公認会計士・税理士・社労士・中小企業診断士等の専門家とも互いに連携を取って進めていきます。
解決までの流れ
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01
ご相談
お電話またはフォームからご連絡ください。初回相談料は30分あたり5,000円(税別)です。
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02
方針のご説明
事実関係と資料を確認し、見通しと費用の目安をご説明します。
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03
ご依頼
委任契約を締結し、着手金のお支払い後に着手します。
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04
交渉・手続
相手方との交渉、調停・審判・訴訟などの手続を進め、経過を随時ご報告します。
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05
解決
合意・判決等により解決。回収額・経済的利益に応じた報酬金をお支払いいただきます。
費用の目安
金額には消費税が含まれておりません。事案に応じて変動します。詳細は弁護士費用をご覧ください。
法律相談料
| 初回相談料 | 30分あたり5,000円 |
|---|---|
| 2回目以降の相談料 | 30分あたり5,000円~25,000円 |
着手金・報酬金(民事事件)
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※着手金の最低金額は10万円です。